県立高の第２志望制、全校導入へ。その影響は？

福岡県教育委員会は、2027年度の県立高校入試要項を発表しました。
今回の大きな変更点は、第２志望校を出願できる制度の対象が、従来の28校から全90校に拡大されることです。
第２志望校制度とは、第１志望校が不合格だった場合、第２志望校に欠員があれば、再試験を受けずに選考してもらえる制度です。

2026年度入試では、全90校のうち58校で、志願者数が募集人員を下回りました。
私立高校の授業料無償化などの影響もあり、県立高校の欠員を減らすことが今回の制度拡大の狙いです。

第２志望制の拡大で、何が変わるのか？

個人的な見解としては、今回の制度変更による影響は限定的だと考えています。

例えば、次のようなケースです。

第１志望：筑紫丘高校
第２志望：春日高校(城南高校）

筑紫丘高校が不合格でも、春日高校や城南高校に欠員があれば、第２志望として選考してもらえます。
しかし、春日高校に欠員がなければ、第２志望での合格はありません。

同じことが、次のケースにも当てはまります。

第１志望：春日高校
第２志望：筑紫中央高校（福岡中央高校）

春日高校が不合格だった場合でも、筑紫中央高校や福岡中央高校に欠員がなければ合格できません。
春日高校や筑紫中央高校のように、欠員が生じる可能性が極めて低い高校では、第２志望にできたとしても、
実際に合格できる可能性はほとんど期待できないでしょう。

つまり、第２志望校を選べることと、第２志望校に合格できることは別なのです。

恩恵を受ける可能性がある高校は？

一方、今回の制度変更によって、恩恵を受ける可能性がある高校もあります。
例えば、前年度に志願者数が募集人員を下回った筑紫高校、武蔵台高校、太宰府高校などです。
これらの高校を志望校の候補として考えている生徒にとっては、第２志望制によって選択肢が広がる可能性があります。

ただし、前年度に志願者数が募集人員を下回ったからといって、翌年度も同じ状況になるとは限りません。
実際に欠員が生じるかどうかは、その年の志願状況次第です。

公立高校は、選ばれるための魅力を打ち出せるか

今回の制度変更は、県立高校の欠員を減らすための施策です。
しかし、制度を変えるだけで、根本的な問題が解決するとは限りません。
私立高校の授業料無償化などによって、高校選びの選択肢は広がっています。

そのなかで、公立高校も受験生や保護者から選ばれるための魅力を打ち出していく必要があるでしょう。
教育内容、進学実績、学校生活、独自の取り組み。
それぞれの高校が持つ強みを明確にし、「この高校に通いたい」と思ってもらえるような特色を発信していくことが重要です。

公立高校だから選ばれるのではなく、その高校ならではの魅力があるから選ばれる。

第２志望制の拡大が、県立高校の魅力を改めて考えるきっかけになることを期待しています。